リーマンの 副業の壁 二十万

こんにちは。FPのみかりこです。

ネットでいろんなことが出来るようになった時代、副業をしている人は結構多いのではないでしょうか。

そこで、サラリーマンでちょっと副業的なことをしている人によく聞かれる質問

「確定申告って、した方がいいの？」

という疑問にお答えします。

まずは簡単に。

サラリーマンの副業の場合、儲けが20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

儲けとは、ざっくり言うと、 収入から経費をひいた所得（利益）のことです。

上記質問の意図は、しなかった場合どうなるの？ってことだと思うんですが、これはもう義務なので、確定申告はしてくださいとしか言えません。

とはいえ、給料も上がらないし、その足しとして、ネットオークションやアフィリエイトでちまちま稼いだお金からも税金取られるなんて、なんだか理不尽！と思うのもごもっとも。

そこで、副業（ここでは雑所得となるもの）について、もう少し詳しく解説します。

１．ネットオークション、アフィリエイト、ネットショップなどのネット収入

そもそもいらなくなった服や物をネットで売って得たお金は「生活用動産の譲渡」となるので非課税です。また、アフィリエイト収入にしても、経費をひいた所得に税金がかけられるので、サイト制作でかかった費用や、インターネットの接続料、パソコン代も減価償却費として経費にできますので、いろいろひくと20万円を超えなかったという場合も多いでしょう。

ネットを利用したちまちました稼ぎであれば、確定申告はしなくてもいい場合がほとんどだと思います。ただし、

• 生活用動産の譲渡に当てはまらないネットオークション収入（事業的な規模になっている）
• 金額も大きく、継続的な収入となっているアフィリエイト収入

は確定申告をしないとアウト！になります。

ネットショップとなると事業的な側面を持ちますが、これも利益が20万円以下なら確定申告は不要です。ただ、規模が大きくなり、事業所得として確定申告をするとお得な制度を利用できるようになりますが、その話はまたあとで。

２．記事やイラストなどを提供して得た収入

副業でライターをしている、あるいはイラストを描いてお金をもらっているなどの場合、その収入は報酬という形で受け取っている場合が多いと思います。

この場合は、逆に確定申告をした方が得です。

報酬の場合、源泉徴収という形で勝手に10%税金を持って行かれています。 実際は、その収入を得るために、いろいろな経費がかかっているはずです。そこを無視されて、税金を取られているわけですから、確定申告をして、実際の所得（収入－経費＝所得）から税率を計算してもらう必要があります。

経費は記事を書くために買った本や取材した時の交通費、画材、また、作業場の光熱費や家賃なども割合に応じて経費とすることができます。経費を申告することで払い過ぎた税金が還付されるので、確定申告をしないと損することになります。ただ、額が小さい場合（20万円以下）、還付金も僅かなので、手間を考えたらしない方が得という考えもあるでしょうね。

（※源泉徴収とは所得税の前払いなので、確定申告をする必要がないと思われがちですが、上記の例も20万円以下だから確定申告をする必要がないわけで、源泉徴収されていても、給与所得と雑所得は合算され、総合課税として税率を計算し直す必要があるので、確定申告は必要です）

副業で漫画を描いていたこともある。懐かしい。

３．自宅でサロン、お料理教室などを催して得た収入

この場合、会費などの形で直接現金が入ってくるので、自己で管理しないと曖昧になりがちです。ここでも副業としてやっている場合、利益が20万円を超えたら確定申告をしなくてはなりません。（専業であれば、基礎控除を引いた38万円超）

なので、帳簿をつけてお金を管理する必要があります。たとえば生徒さんに領収書がほしいと言われて出した場合、生徒さんがその領収書を支払いの証明として使えば、そこからあなたが収入を得ていることがわかります。また、ネットで顧客を集客をしている場合、バレないということはないと思いましょう。ネット上では誰が見ているかわかりません。大きく儲けているということは、それだけ多くの目に触れているということです。あとで多額の税金や罰金を払う事態にならないよう、確定申告はかならずしましょう。

確定申告をすれば、あれこれ経費として認められるので、将来的に大きくしていきたいという考えなら、きちんとした帳簿を付け（面倒なら税理士さんを雇おう！）記録を残しておくことが大事です。

まとめと補足

サラリーマンの副業の場合、20万円以下なら確定申告をする必要はありませんが、これには要件があります。

• 給与の年間収入金額が2,000万円以下
• 年末調整をしている
• 2か所以上から給与の支払を受けていない

これらを満たしている必要があります。

また、今までの話はすべて所得税の話で、住民税は金額にかかわらず収入があれば申告をしなければなりません。（確定申告をした場合は、住民税の申告をする必要はありません）

ここで、「えーーー!?」という声が聞こえてきそうですが、実際問題、副業の住民税についてはどのくらいの人が申告しているのかはわかりません。わかりませんが、副業で収入を増やしたい、継続してやりたいと考えている人は、税金についていい加減でいるとあとで自分の首を絞めることになります。知っていれば得する制度もいろいろありますので、正しく納税して、気持ちよく副業しましょう。